野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
また、令和２年度に引き続き、収入の減少した世帯への国民健康保険税減免の実施や傷病手当金の支給など、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策が講じられており、財政運営の中心的な役割を担う県と連携の上、市民の健康と保険財政の安定化に配慮されていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。
また、令和２年度に引き続き、収入の減少した世帯への国民健康保険税減免の実施や傷病手当金の支給など、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策が講じられており、財政運営の中心的な役割を担う県と連携の上、市民の健康と保険財政の安定化に配慮されていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。
しかし、埋立地に浸透する雨水は、廃棄物から有害物質を洗い出し無害化、安定化するために重要な役割を担っています。それを排除することは、処分場の廃棄、管理終了までの期間が長期化することを意味し、事業者にとっては経営上の極めて大きな負担となるはずです。 また、公共下水道への接続には、行政が処理に関わることで安心・安全が得られるというようなメリットも見いだせません。
市といたしましても、厳しい経営環境にある市内事業者へのサポートは大変重要であると考えており、これまでもコロナ禍において売上げ減少に苦しむ事業者に対する事業継続緊急支援金の支給や経営の安定化のための緊急経営安定支援特別資金融資など、各種の助成制度や融資制度により支援してきたところでございます。
今回の改正は、未就学児に係る被保険者均等割額の減額については子育て世代の負担軽減のため、また、税率の変更については医療費の増加に対応した本市の国民健康保険事業運営の安定化のために、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第23号野々市市公共下水道条例の一部を改正する条例についてであります。
今回の改正は、地方税法施行令の改正に伴いまして、未就学児に係る被保険者均等割額を減額いたしますとともに、本市の国民健康保険事業運営の安定化のため、国民健康保険税率等につきまして、財政運営の責任主体であります県が示す標準負担料率を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第22号野々市市文化会館条例の一部を改正する条例についてでございます。
本市に置き換えれば、開発優先ではなく自然と共生できるまちづくりや経済活動であること、それから各施策にジェンダーの視点をやっぱり忘れないこと、貫いていただきたいということ、それから市の職員も含めて働くなら正規が当たり前、雇用の安定化を図ること、それから暮らしの安定につながる福祉の充実といったことなどが挙げられるかというふうに思います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した世帯への国民健康保険税の減免や傷病手当金を創設するなどの対策を講じたほか、財政運営の責任を担う県と連携の上、市民の健康と保険財政の安定化に配慮されていることから、歳入歳出共に適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第51号令和２年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
この改正は、本市の財政基盤の安定化と強化のため、現在0.15％であります都市計画税の税率を0.2％に改正を行うものでございます。 次に、議案第57号野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 この改正は、本条例で引用しております租税特別措置法の改正や、さきにご提案申し上げました税条例の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
これからの下水道整備につきましては、施設等維持管理コストの削減、使用料の収益増など収益構造の安定化や長期にわたる債務残高の管理を行いながら、より効率的に事業を進めていく必要があります。 一方で、受益者となる市民の皆様の御理解も重要であり、整備後の早期接続につきましては、御理解と御協力なしに進めることはできないと考えております。
また、請願第１号医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書、請願第２号後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の請願書及び請願第３号保険薬局への無料低額診療事業に関する請願書は、討論を行い採決を行いました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（西恵君） 以上で委員長報告を終わります。
そこで、提案でもありますが、日本産の漆を確保するために採取された漆を県や市が買い取るようなことを約束することで収入の安定化が図られ、植林を進めていただくことができ、漆かきの人材確保なども可能であります。ぜひ、漆の木の植栽を輪島市でできるような取組をし、樹液を買い取る仕組みを創設していただきたく、考えをお示しいただきたいと思います。
それと、農業施設への支援に関してでございますけれども、農家の皆さんの実態を見ますと大変厳しい中で水稲や大豆、大麦だけではなく、収入の安定化を図るという面で、このネギを実際栽培をしていかなければならない、これをやらなければ農業経営が成り立たないという、非常に苦しい状況ではございます。
次に、請願第４号 医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書を採決いたします。 この採決は起立により行います。 この請願に対する委員長報告は継続審査であります。 請願第４号を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（杉木勉君） 起立多数です。 よって、請願第４号は継続して審査することに決しました。
請願第10号は、医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願として、石川県社会保障推進協議会の代表から提出されたものです。新型コロナウイルス感染拡大が急速に進み、今、東京、大阪、北海道、愛知など、各地での医療の体制が深刻となっています。また、この春からのコロナウイルス感染拡大による受診抑制やその対策を講ずるため、どの医療機関においても経営が深刻となっています。
議会議案第12号は、医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める意見書であります。 現在のコロナ禍において、通常の診療を行う病院、診療所では受診控えが広がっており、医療機関の経営状況は著しく悪化しています。今後もこの深刻な状況が続けば、医療機関の経営に重大な影響が及ぶことは必至であります。
また、請願第８号は、医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書は、討論を行い、採決を行った結果、賛成少数につき不採択とすべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（西恵君） 以上で委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（西恵君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
具体的には、柔軟な企業活動を阻害しないことや、市民の利益保護に資すること等を考慮いたしまして、市の出資を３％以上10％未満、上限額10億円といたしましたほか、市民の安全・安心のため、経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化するとともに、事業譲渡日から５年後をめどに、事業継承や経営安定化の状況等を確認し、出資と経営状況の確認の継続の必要性を判断するとしたところでございます。
新型コロナ感染症は、流行し始めてからやがて１年、この間、国においては、感染症拡大防止策、医療体制強化策、雇用を含む経済対策、国民生活安定化策等のコロナ感染症対策で、既に事業規模で234兆円、財政支出として121兆円を予算化しているところであります。そのための追加公債発行額は57兆円、当初予算計上額と合わせると90兆円にも上るものとなっています。
本市としても、冬の新型コロナウイルス対策、医療機関や福祉施設の経営安定化、若い世代への支援、今後の産業振興にとまだまだ予算が必要ですから、コロナ臨時交付金の年度内の増額と来年度以降の継続を積極的に県に求めていくべきだと思います。 今度の国の３次補正予算の使い道は幅広く、支援対象事業が自治体によって大きく異なっております。
それから、このような宿泊事業者に対しては、これまでに４月には加賀市から最大400万円の宿泊施設（衛生管理強化・経営安定化）支援事業が給付されております。さらに、国、県からも持続化給付金で250万円、そのほかにも各種給付金が支払われておるわけであります。 しかしながら現在は、既に給付を受けながら長期休暇に入った業者や倒産業者が発生しております。